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カテゴリ: 五輪

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは

2016年5月30日 6時0分 週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官ifHTXB
東京五輪巡り不正送金か 仏当局が捜査開始2億2000万円3
(画像;五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上 ANN/NNN)

東京五輪が崖っぷちだ。

JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。

その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。

なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。

「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。

JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。

「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。

前出のガーディアン紙記者が続ける。

「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」

もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。

このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?

(取材/岸川 真)


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堀江貴文氏 東京五輪招致の不正疑惑に断定発言「完全に黒やん」

2016年5月19日 14時48分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11539685/

19日、堀江貴文氏が自身のNewsPicks上に、東京五輪招致の不正疑惑を「完全に黒」と断定した。

堀江氏は、この日配信の読売新聞「ブラック社と前会長の関係認識、JOC会長修正」との記事にNewsPicksでコメントを投稿した。

記事では、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致の不正疑惑について報じている。日本オリンピック委員会(JOC)の会長・竹田恒和氏は、招致委員会がコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングス社」と国際オリンピック委員会(IOC)委員のラミン・ディアク氏側との関係を認識していたことを明らかにしたという。

この記事のコメントで、堀江氏は「完全に黒やん」と不正を断定した。さらに、同日の朝日新聞「招致不正疑惑で調査チーム立ち上げへ JOC会長が表明」との記事にもコメントする。

堀江氏は「普通に見てクロでしょう」と前置きしつつ、「あとはやるかやらないか。中止したら困る人悲しむ人が沢山いると思う」と指摘したのだった。

また、、堀江氏によると「自主的に返上しない限り、どこかが強制的に別の国での開催を決めることもない」という。そして最後に、堀江氏は「かわいそうなのは裏金とか知らずに純粋に招致活動してた人達」と同情を寄せていた。



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「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」

2016年5月17日 20時0分 ビジネスジャーナル
http://news.livedoor.com/article/detail/11532697/

2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官ifHTXB
東京五輪組織委会長・森喜朗 2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。

 東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

 ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。

 もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。

 象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。

 もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。


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「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める

The Huffington Post 2016年05月13日 11時48分 JST 更新: 2016年05月13日 21時09分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官ifHTXB

東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「1.6億円支払い」2
(画像;顔写真は、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏とその息子=英紙ガーディアン

2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた。


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五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官

テレビ朝日系(ANN) 5月13日(金)18時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160513-00000068-ann-soci

五輪招致「2億円はコンサルティング料」鈴木長官ifHTXB
 スポーツ庁の鈴木長官は「2億円はコンサルティング料金として送金された」と説明しました。

 スポーツ庁・鈴木長官:「(JOC(日本オリンピック委員会)から送金について)招致活動のうえで、コンサルティング料の対価であると。クリーンな形での支払いと聞いている」
 スポーツ庁の鈴木長官は、東京オリンピックの招致を巡り、「日本側からコンサルティング料金として関係先に2億円を振り込んでいたとJOCから説明を受けた」と話しました。送金先は明らかにしませんでしたが、「コンサルティング会社への振り込みと認識している」と繰り返しました。スポーツ庁は今後、送金が適切だったか事実関係の調査をしたいとしています。.



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