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PayPayアカウントは削除できない

2018年12月14日 17時0分 Engadget 日本版
http://news.livedoor.com/article/detail/15741944/

・PayPayのアカウントは、現時点では削除できない仕様となっている
・氏名などの情報は、アプリから変更すればデータベース上から削除できるそう
・携帯電話番号の変更や削除、紐付けを解除する手段は提供されていない
PayPayアカウントは削除できない
PayPayアカウントは削除できない

「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を呼び、実際に10日間で100億円相当をばらまいて話題となったバーコード決済アプリ「PayPay」。このキャンペーンのためにアカウントを作ったという方も多いのではないでしょうか。このPayPayのアカウントは、現時点では削除できない仕様となっています。

PayPayのヘルプページには「現在は、携帯電話番号の変更や、PayPayに登録したアカウントを削除することができません」という記載があり、Yahoo! JAPAN IDとの連携の解除や、支払い手段として登録したクレジットカード情報を削除する方法が案内されています。

PayPay広報は「メールアドレスや氏名などの登録情報は、アプリから変更することで、データベース上から削除される」と説明。一方で、携帯電話番号については、削除したり、紐付けを解除したりする手段は提供されていません。

なお、紐付けされた電話番号の変更については、今後の対応を予定しているとのこと。PayPayアカウントを今後利用しない場合、サポートに連絡すれば、利用中断の手続きが可能としています。

PayPay社は資金決済法の「前払式支払い手段」のライセンスを取得し、現行のサービスを提供しています。このライセンスはプリペイドカードで一般的に利用されているもので、原則として払い戻しは認められていません。そのため、2018年12月現在のPayPayでは出金や払い戻し機能は提供されていません。PayPay残高はPayPayでの支払いでのみ消費できる形となります。

出金やユーザー間送金の機能を提供するためには、資金決済法上の「資金移動業者」のライセンスを取得する必要があります。PayPayのアプリ上では「出金できる新しい電子マネーを提供予定」と案内していることから、この登録を目指しているものと思われます。


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LINEペイも20%還元 「ペイペイとは関係ない」

2018年12月14日 18時22分
朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/15741337/

LINEペイも20%還元 「ペイペイとは関係ない」
LINEペイも20%還元 「ペイペイとは関係ない」2

 LINEの決済サービス「LINEペイ」は14日、31日までの期間限定で決済額の20%を還元するサービスを始めると発表した。

 1人当たりの還元の上限は5千円。LINEペイはコンビニのローソン、ファミリーマートのほか、居酒屋や百貨店などで利用できる。

 決済サービスの「PayPay(ペイペイ)」が13日まで同じような「20%還元」キャンペーンをしていた。LINEペイはこれまで月末に、初回の決済額の20%を還元するキャンペーンを行ってきたといい、ペイペイとは「特に関係はない」(広報)としている。



NTT社長、Huawei端末「個人データ抜かれるなら売らないほうがいい」

2018年12月14日 8時18分 iPhone Mania
http://news.livedoor.com/article/detail/15738132/

NTT社長、Huawei端末「個人データ抜かれるなら売らないほうがいい」

NTTドコモの親会社であるNTTの澤田純社長は、Huawei製スマートフォンについて「個人データを抜かれているならば、端末は売らない」と産経新聞のインタビューに語っています。

携帯キャリア各社、Huawei製の基地局用機器の導入を中止

Huawei製品をめぐっては、機密情報が中国政府に流出しているおそれがある、としてアメリカ政府が同盟各国にHuawei製通信機器の使用禁止を提案し、日本政府が同社製品の政府調達から排除することを検討、大手携帯キャリアがHuawei製の通信設備を導入しない方針が伝えられています。

先日は、Huaweiの最高財務責任者(CFO)が不正輸出の疑いで逮捕され、中国政府が強く反発するなど、国際的な緊張も高まっています。

Huawei製端末「売らない方がいい」

NTTドコモを含むNTTグループのトップである澤田社長は、5Gを含む携帯電話基地局の通信設備にHuawei製品を採用しない方針であることを強調しています。


澤田社長は、アメリカ政府が2020年時点でHuawei製端末を販売している事業者とは契約しない方針であることも踏まえ、日米政府の動向を「注視しなければならない」と前置きしつつ、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と語り、個人向け端末の販売も取りやめる可能性があることを示唆しています。

NTT社長、Huawei端末「個人データ抜かれるなら売らないほうがいい」

NTTドコモは、2018年夏の新モデルとしてHuaweiの「P20 Pro」を発売しています。「P20 Pro」は、LeicaトリプルカメラとAIを採用したカメラ性能の高さが売りとなっています。

携帯各社が販売するHuawei端末

Huawei製端末は、高性能でありながら低価格のため世界的にも人気があり、日本国内ではNTTドコモ以外にも、KDDI(au)、ソフトバンクの大手キャリアのほか、楽天モバイルやLINEモバイルといったMVNO各社も、Huawei製端末を販売しています。

今後、日米政府の動向によっては、NTTドコモを含む各社がHuawei製端末の販売中止に踏み切る可能性も考えられ、今後の動向が注目されます。

Source:産経新聞
Photo:NTTドコモ
(hato)

「ペイペイ」また機能停止 スマホ決済集中で1時間半

共同通信社 2018/12/13 20:03
https://this.kiji.is/445904125240722529

PayPayが「100億円あげる」に踏み込んだ真意 ソフトバンク

 スマートフォン決済サービスを展開する「ペイペイ」は13日、決済の集中で機能遅延が発生したため緊急メンテナンスを実施し、サービスを約1時間半停止したと発表した。顧客獲得のため、支払額の2割を還元するキャンペーンを開催中で、利用急増によるサービス停止が相次いでいる。

 13日午後6時前から、スマートフォンのアプリの立ち上げや決済処理に使うQRコードの表示などに時間がかかるようになり、午後6時すぎにサービスを停止。午後7時半ごろに復旧した。

 キャンペーンで総額100億円を還元するとしているが、初日の4日にはシステム障害が発生し、サービスが使えない状態となった。


PayPayキャンペーンきょう終了? 不明情報出回る 公式「告知出していない」

[井上輝一,ITmedia] 2018年12月13日 17時35分 公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/13/news134.html#utm_source=niconico&utm_medium=feed&utm_campaign=20181213-087&utm_term=news&utm_content=link

 モバイル決済サービス「PayPay」の20%ポイント還元キャンペーンが12月13日に終了する――そう書かれたメールの写真が、同日午後3時過ぎからTwitterで出回っている。

PayPayキャンペーンきょう終了?公式「告知出していない」
ファミリーマートの従業員らしき人物による、PayPayキャンペーン終了のツイート(現在は削除されている)

 ツイートの投稿者は、過去の発言からPayPay導入店舗であるファミリーマートの従業員と思われる。

 投稿者がツイートに添付した写真には、「【お詫び】PayPayキャンペーン終了の件」という件名で、13日午後11時59分に20%還元などを行う「100億円あげちゃうキャンペーン」が終了すると書かれたメールを印刷した紙が写っている。

 PayPayの公式サイトにそうしたお知らせは見られないが、関係者らしき人物がそれらしい文面をリークしているように見えるため、Twitterには動揺が広がっている。

PayPayキャンペーンきょう終了公式「告知出していない」2
「PayPay 終了」のYahoo!検索(リアルタイム)の午後4時45分時点での結果

 キャンペーン終了の真偽を確認すべく、PayPay広報に話を聞いた。

「終了告知は出していない」 ツイート主はアカウント非公開に

 PayPay公式は不明情報に対し、「最近、キャンペーンの終了日時についてさまざまな情報が飛び交っているが、当社から現時点で告知はしていない」と答えた。

 ツイートに添えられたメールの文面について、本文に「PayPay株式会社より連絡が入りました」と同社を三人称で書いていることから、「当社から送ったメールではないだろう」とも見解を示した。

 ヤマダ電機のとある店舗が、7日に「キャンペーン終了間近」という告知を出していたことについてITmedia Mobileが取材した際にも、「当社の情報に基づいたものではない」とした上で「終了時にはお客さまにご迷惑が掛からない方法で告知をする」としていたが、13日時点でも「事前告知という方針に変更はない」とした。

 ただ、リークメールには「本日22:00まで厳秘で」とあることから、公式にも認めづらい状況であることが伺える。

 ツイートしたファミリーマート従業員と思しき投稿者は、午後5時時点で該当ツイートを削除した上、アカウントを非公開としている。

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